自治体のデータヘルスの課題をサポートし、日本のどこに住んでも健康でいられる社会にしたい

株式会社つくばウエルネスリサーチ

株式会社つくばウエルネスリサーチ代表取締役（筑波大学 人間総合科学学術院 教授）の久野 譜也さん。「日本のどこにいても健康でいられる社会を作りたい」という目標に向けて、事業に取り組んでいます

株式会社つくばウエルネスリサーチは、筋力トレーニングが高齢者の健康増進に役立つという、筑波大学久野研究室の研究成果を社会に還元するために設立された会社です。多くの住民に対して運動・栄養プログラムの個別指導と継続支援ができる管理システム「e-wellnessシステム」や、「スマートウエルネスシティ首長研究会」を通して積み重ねてきた実績をもとに国への政策提言も行い、政府の骨太の政策などに反映されています。また、地方自治体のデータヘルスの課題解決をサポートするシステム「健幸政策SWC-AI®︎」を昨年に開発し、日本のどこに住んでも健康でいられる社会にしたいという目標に向かって事業を進めています。

筋力トレーニングが高齢者の健康増進に効果があることを実証

　2020年９月現在、65歳以上の高齢者が日本の全人口に占める割合は、28.7％です。その数は3617万人。日本は世界一高齢化が進んでいる国であり、高齢化に伴うさまざまな社会課題の先進国ともいわれています。

　厚生労働省の2018年3月の発表によると、介護を受けることなく日常生活を送れる「健康寿命」は、2016年時点で男性は72.14歳、女性は74.79歳でした。平均寿命との差は男性8.84年、女性は12.35年です。平均寿命と健康寿命の差の期間は何らかの介護や支援が必要な状態です。この差を縮めることにより、私たち自身の生活の質を保つと同時に、社会保障費を抑制することができます。厚生労働省は、2040年を展望した社会保障改革の課題として、健康寿命の延伸と、医療・福祉サービスの生産性向上を掲げています。

　話は1996年にさかのぼります。都心から近い手頃な価格の別荘地として人気を博し、定年後に首都圏から移住する人が増えた茨城県大洋村（現鉾田市）は、村の財政を圧迫する医療費の急激な増加に苦しんでいました。そこで、当時の石津政雄村長は、筑波大学久野研究室の協力を得て高齢者向け健康増進プロジェクトを開始しました。このプロジェクトは、筋力トレーニングなどを取り入れることで高齢者の生活機能向上や医療費削減に効果があることを実証し、全国の自治体から注目を集めました。

　つくばウエルネスリサーチ（以下TWRと表記）は、筑波大学教授の久野譜也さんが、この研究成果を社会に還元し、「日本全国を元気にする」ために2002年に設立した会社です。

ICTを活用し、個別指導ができるシステムを構築

　久野さんがTWRでまず取り組んだのは、ICT（情報通信技術）の活用により、多くの住民に対して運動・栄養プログラムの個別指導と継続支援ができる管理システム、「e-wellnessシステム」の構築でした。

　このシステムでは、歩数計を使って毎日の活動量や筋トレの実施記録を管理し、週1回〜月1回の頻度で日々の運動実施状況や、体組成データを取り込みます。管理者は参加者全体の運動の状況を確認し、参加者はWEBサイトのマイページから日々の運動の成果や自分の健康状態を確認することができます。

　e-wellnessシステムは、蓄積した10万人のデータに基づいて、一人一人の身体活動やライフスタイルに応じた個別の運動・栄養プログラムを自動で作成します。それぞれの参加者の状態に合わせた個別プログラムであるため、メタボリックシンドロームから介護予防まで、幅広い年齢層に対して指導や支援を行え、さらに安全性が確立されたものになっています。そして、ICTを活用しているため、全国どこでもプログラムを提供できること、少ない指導者でも多数の住民を支援できることも特長です。