「100年続く太陽光発電」を目標に、 設備の維持・管理に革新をもたらす

ヒラソル・エナジー株式会社

持続可能な社会の実現に向けて、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの切り替えは急務となっています。日本の電力構成の中で太陽光発電が占める割合は2016年には約1%でした。しかし、この割合を2030年に7%、2050年には20%に高めようという目標が設定されています。太陽光発電設備が増えれば増えるほど、維持管理が問題になります。従来はパネル1枚ごとの性能低下を検知することは難しく、手間やコストがかかっていました。ヒラソル・エナジーは、送電線を使ってデータを送り、太陽光発電設備の保守点検・維持管理の人手や手間、コストを大幅に削減できる画期的な新技術を開発している企業です。同社はこの技術を活用して、既存の太陽光発電設備の診断を行い、性能を向上させる再生事業にも取り組んでいます。

ヒラソル・エナジー代表取締役の李 旻（リ ミン）さん。「太陽光電源を効率的に維持・管理できる新技術で、社会に貢献したい」と語ってくれました

太陽光発電設備を使い続けられるものにしたい

　世界各地で毎年のように異常気象による災害が発生し、気候変動の影響がいよいよ明らかになってきています。温暖化防止のための温室効果ガス削減に向け、持続可能な電力供給の重要性が増しています。持続可能な電力供給を担うのは、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーです。

　日本では、再生可能エネルギーの普及を促す目的で、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が定められた期間、一定価格で買い取る「固定価格買取制度」が2012年に導入されました。固定価格買取制度では、発電設備を設置した年度の買い取り価格が、10年間または20年間、固定されます。2012年７月の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」により、太陽光で発電した電気は、電力会社が買い取ることが義務付けられました。